株式会社不動産鑑定士海老沼事務所

TEL:03-3844-1211

FAX:03-3844-3077

行政書士は、街の法律家

以下の業務が扱えます（但し、弁護士法72条に該当するものは除く）

契約代理

（本人の代わりに契約書を作成し、相手方との交渉を含めて
契約締結の代理をすること）

示談・和解

（本人の代わり示談書や和解契約書を作成し、相手方との交渉を
含めて契約の代理をすること。但し、相手方が拒否すれば、
弁護士法との関係で扱えません。）

債権回収

（上記2、と同じ）

4	内容証明郵便・請求書

告訴状

6	遺言・遺産分割協議書

協議離婚

8	相続人確定調査（戸籍調査）

9	会社設立・移転・役員変更（重任など）等々

10	住民票・戸籍・登記簿謄本取得代行

11	悪徳商法・クレサラ対策

　つまり、弁護士さんに相談する前・・・・争いになる前に行政書士へ相談下さい。
大半が契約代理の範疇に入ると思われますが、まずは、無料相談をして下さい。

事実証明業務（行政書士法第1条の2、第1項）

聴きなれない言葉ですが・・・・これほど便利なものはありません。
「言った言わない」「見た見ない」を防止する「事実証明」
つまり、客観的証拠、裁判の証拠資料を作り出します。

具体例

1. 　相手方が書面に署名捺印しそうにない場合（話し合いの現場において）

当該日時に同行の上で、現場でどのような会話があったかを「事実証明書」を発行することによって証明します。

2.　書面を作成する意図はなかったが、とりあえず、一人は不安なので同行してもらいたい

どのような会話や事実があったかを「事実証明書」を発行することによって証明します。

3.　現場（事故現場や事件現場、その他の場所や部分的な箇所）の状況を見て欲しい

当該日時において、どういう状況にあったかを「事実証明書」を発行することによって証明します。

4.　欠陥住宅の瑕疵

現在の状況を写真等を添付した「事実証明書」を発行することによって証明します。
数ヶ月に1度、継続的に「事実証明書」を作成することにより、時系列的な欠陥の進み具合が証明できます。

料　金	1日3万円（証明書発行代含む）から相談に応じます。都内は交通費含みます。全国対応可能。